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許可申請に必要な書類

許可申請には多くの書類を提出する必要があります。以下一般的な提出書類を挙げていきます。 自治体によって多少異なりますのでご確認下さい。 また申請には以下書類のほかに申請書を作成する必要があります。

法人の場合

申請者に関する確認書類
1、定款の写し 余白に原本と同じであることの証明をする。
2、商業登記簿謄本 法務局で発行。
3、役員全員・株主の住民票 住民票は、本籍記載のもの。役員は、監査役を含む。株主は、5%以上の出資者。
4、事務所の案内図 事務所付近の住宅地図。
欠格事由に該当しない確認書類
5、登記事項証明書(登記されていないことの証明書) 役員全員、5%以上の株主の成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局本局で取得可能。
経理的基礎に関する確認書類
6、貸借対照表・損益計算書
(直近3年分)
直前3年分の貸借対照表・損益計算書及び確定申告書別表第一の(1)及び別表第四の写し。
7、法人税の納税証明書(その1)
(直近3年分)
その1の納税額証明書3年分 税務署で発行。
申請者の能力に関する確認書類
8、講習会の修了証の原本 産業廃棄物収集運搬過程の修了証。
施設に関する確認書類
9、運搬車両の写真 1台につき斜め前方1枚・斜め後方1枚の計2枚。使用する車両の全ての写真。
10、自動車検査証の写し 他人の車両を借用する場合は、リース契約書の写しが必要。青ナンバーに関しては、借用できない場合があります。
11、運搬容器等の写真 廃アルカリ等を運搬する場合は、必要。

個人の場合

申請者に関する確認書類
1、事業主の住民票 住民票は、本籍記載のもの。
2、事務所の案内図 事務所付近の住宅地図。
欠格事由に該当しない確認書類
3、事業主の登記事項証明書(登記されていないことの証明書) 成年被後見人・被補佐人でない証明。法務局本局で取得可能。
経理的基礎に関する確認書類
4、所得税の確定申告書の写し (直近3年分)
青色申告・白色申告共通。
5、貸借対照表・損益計算書 (直近3年分) 青色申告の場合。
6、収支内訳書 (直近3年分) 白色申告の場合。
7、預金・借入金については、金融機関発行の残高証明書(原本) 白色申告の場合。
8、土地・建物については、市町村発行の固定資産税評価額等証明書(原本) 白色申告の場合。
9、所得税の納税証明書(その1) (直近3年分) その1の税額証明(税務署で発行)。
申請者の能力に関する確認書類
10、講習会の修了証の原本 産業廃棄物収集運搬過程の修了証。
施設に関する確認書類
11、運搬車両の写真 1台につき斜め前方1枚・斜め後方1枚の計2枚。使用する車両の全ての写真。
12、自動車検査証の写し 他人の車両を借用する場合は、リース契約書の写しが必要。青ナンバーに関しては、借用できない場合があります。
13、運搬容器等の写真 廃アルカリ等を運搬する場合は、必要。
※更新許可・変更許可の場合には前回申請時から変更ない場合省略される書類があります。 ※自治体により表記の仕方が違う場合がありますので、各自治体でご確認下さい。

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